About PIC [ PICについて ]

太平洋諸島フォーラム（PIF）は，1971年8月，第1回南太平洋フォーラム（SPF：PIFの旧名称）首脳会議がニュージーランドのウェリントンにおいて開催されて以来，大洋州諸国首脳の対話の場及び地域協力の核として発展してきました。現在，オーストラリア，ニュージーランド，パプアニューギニア，フィジーなど16ヶ国・2地域が加盟し，政治・経済・安全保障等幅広い分野における地域協力を行っており，事務局（PIFS)はスバ（フィジー）にあります。毎年1回総会を開催しています。

新年明けましておめでとうございます。

東京の正月三が日は好天に恵まれ、穏やかな新年の幕開けとなりました。
3年ぶりの行動制限のない年始の中で、繁華街の人出は前年比5%程度減少したものの、大手百貨店各社の売り上げは、コロナ禍の買い控えの反動もあり、同20～30%増加となりました。コロナ第8波は、依然多数の感染者・死者を数えていますが、そのピークは過ぎ去った気配です。

さて、昨年は、太平洋島嶼地域の地政学的重要性が高まる中で、西側各国は同地域への積極的な施策を次々と打ち出しました。PIFは、年次総会で2050 Strategy for the Bule Pacific Continentを公表しましたが、一方Sub regionとしての動きも活発です。MPS（Micronesia Presidents Summit）は、ミクロ3国が、今年から来年にかけて米国とのCOMPACT更改を迎ます。またキリバスのPIF復帰の去就も取り沙汰されています。MSG (Melanesia Spearhead Group)は、フィジーのランブカ新政権の動向、ソロモン諸島を巡る米中の確執が注目されます。それらに対して、PLG(Polynesian Leaders Group)は比較的落ち着いた動きを見せています。
太平洋島嶼各国は、相次いで入国のコロナ規制を緩和し、海外からの旅行客の受入れを始めました。徐々にではありますが、主産業である観光業の回復を梃子に、コロナ後の経済活動の活性化を図ろうとしています。

この動きに呼応すべく、PICは、昨年8月に2年半ぶりに、バヌアツに職員を派遣したのを皮切りに、トンガ、ソロモン諸島に出張者を送りました。この四半期にもう2ヶ国を追加する予定でいます。各島嶼国の民間企業と面談し、また事業現場を視察し、そして関係者省庁とも面談し、これら島嶼国企業と日本の企業様とのビジネス拡大に結びつけようとしております。
また、昨年末は、約半年をかけまして、太平洋島嶼国再生可能エネルギー調査報告書と、太平洋島嶼国投資ガイドブック改訂版の2つをウェブサイトに掲載致しました。これらにつきましては、関連セミナー等を開催し、皆様に島嶼国への新たな貿易・投資チャンスをご紹介させて頂きたいと思っております。
更に、観光につきましては、太平洋諸島＆日本島嶼地域「持続可能なグローカルツーリズムプラットフォーム」第1回ミートアップを開催しました。このプラットフォームを起点に、太平洋島嶼国での持続可能な観光開発に向けた系統的な支援を目指しています。

PICは、この度、Trade Officer（貿易担当官）を務めておりました松井職員の退職に伴い、新たに柳下（やぎした）職員を採用致しました。
新しいメンバーとなりましたが、本年も引き続き皆様方の当センターへのご支援を宜しくお願い致します。

2023年1月4日

国際機関 太平洋諸島センター

所長　斎藤龍三