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パプアニューギニア

概要
正式国名 パプアニューギニア独立国(Independent States of Papua New Guinea)
人口 約861万人(2018年 世界銀行)
民族 メラネシア系
宗教 キリスト教、その他、祖先崇拝などの伝統信仰も強く残っている。
1人当りGNI 2,530米ドル(2018年 世界銀行)
電話の国番号 (675)+(相手先の番号)
面積 46.2万㎢(日本の約1.25倍)
首都 ポートモレスビー(Port Moresby)
主要言語 英語(公用語)、ピジン語、モツ語等
政体 立憲君主制
通貨 キナおよびトヤ

赤道の直ぐ南、オーストラリアの北には巨大なニューギニア島とその周辺に約1000を超える島々がある。ニューギニア島の東半分が最後の秘境といわれるパプアニューギニアであり、西半分はインドネシアに属するイリアンジャヤ。大小600もの島からなるパプアニューギニアは、総面積約46万㎢で日本の約1.25倍、人口は約860万人でパプア人やニューギニア人、高地族を中心に多くの部族で構成されている。言語の数も多く、実に800にも及ぶ異なった言語が話されているという。国名のパプアニューギニアは、1526年に上陸したポルトガル人が「パプア」と名付け、その後に上陸したスペイン人が「ニュー・ギニア」と名付けたことに始まる。パプアはマレー語の「縮れ毛」を意味し、ニュー・ギニアはアフリカの「ギニア」に似ているからと伝えられている。首都はポートモレスビーでニューギニア島の東に突き出た半島の南にあり、人口約30万人の近代的な都市である。また、日本人によく知られているラバウルは、ニューギニア島の東に位置するニューブリテン島の最北端にある。

●政治動向
パプアニューギニアでは1975年に独立して以来ソマレ政権が5年ほど続いた後、小党が乱立して連立政権が続いている。ブーゲンビル島では、1988年にブーゲンビル銅山に関する地主の土地賠償要求に端を発した紛争が、その後ブーゲンビルの分離独立運動にまで発展し、89年には非常事態宣言が出された。紛争は長期化したが、1999年7月に人民民主運動党のサー・メケレ・モラウタ党首を首相とする政権交代があり、最大の懸案であるブーゲンビル問題についてニュージーランドの仲介で和平協議が開始された。
2001年8月に中央政府と分離独立派との間で、(a)ブーゲンビル自治政府の創設、(b)ブーゲンビルの将来の政治的立場についての国民投票権の創設、(c)武器撤収計画の3つを柱とする「ブーゲンビル和平合意」が署名された。パプアニューギニア政府は、南太平洋諸国との協力関係の重視と、オーストラリアとの関係重視、インドネシアとの善隣関係重視、さらには、ASEANとの関係強化及び日・米等との貿易・投資関係を重視している。

●経済動向
パプアニューギニアは豊富な天然資源(液化天然ガス、原油、金、銅、コバルト、木材、水産物、パーム油など)に恵まれ、輸出所得の70%を鉱物資源の輸出が占め
ている。2003年以降は金、原油、銅などの鉱物資源、コーヒーやココアなどの農水産物の好調な輸出、国際商品価格の高騰、順調な気候条件、安定した政権、財政金融政策の引き締め、貿易政策の改善により経済はプラス成長を続けており、今後も暫くこの傾向が続くものと見られている。最近は観光資源の開発に力を入れており、輸送や旅行者用諸施設などのインフラ整備への投資が活発化している。

その他PNGの概要詳細は、当センターガイドブックをご覧ください。
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