●政治
フィジーは議員内閣制（一党制）をとっており、４年毎に実施される総選挙で与党となった政党の党首が首相に就任する。選挙制度は、全国を１選挙区とした非拘束名簿式比例代表制であり、2018年総選挙での議席数は51議席であった。国家元首である大統領（内閣他の助言によって公的権限を行使）は、議会において首相及び野党党首がそれぞれ候補者を１名指名し、議員による投票で選出される。

99年５月の総選挙でチョードリーが初のインド系首相に就任した。2000年５月、先住民系の権利擁護のためインド系政権の交替と97年憲法の廃止、マラ大統領の辞任等を主張する武装勢力が議会を占拠し、チョードリー首相ら閣僚30名を拘束する事件が発生した。同月バイニマラマ軍司令官が同事件の解決を図るべく行政権を掌握、戒厳令を発令し、97年憲法は政令により廃止された。７月、人質は解放され、イロイロ大統領、セニロリ副大統領が任命された。同月、ガラセ首相率いる暫定文民政権が発足した。11月、ラウトカ高等裁判所が暫定政権を違法とする判決を下し、2001年３月には控訴裁判所もこれを支持する判決を下した。同月、イロイロ、セニロリ正副大統領が再度任命され、ガラセ選挙管理内閣が発足。2001年８月には総選挙が行われ、ガラセ新政権が誕生した。以来2000年クーデターの事後処理等をめぐり、野党労働党との対立が続き、ガラセ首相とバイニマラマ司令官との確執も先鋭化していった。2006年３月、ガラセ首相は議会を解散、総選挙に踏み切り、与党統一フィジー党が再び過半数の議席を得て首相に再任され、労働党との連立政権を組織した。しかし、同年12月、バイニマラマ軍司令官はガラセ政権の腐敗粛正等を理由にクーデターを決行、バイニマラマ司令官が首相として暫定政権を率いることとなった。このクーデターに対しては国際社会、特にオーストラリア、ニュージーランド、EUが批判し、速やかに総選挙を実施して民主主義体制に復帰するよう強く迫った。2009年４月、1997年憲法が廃止。バイニマラマ暫定首相は首相に就任した。

同年７月、バイニマラマ首相は「変化のための戦略的枠組み」と題するロードマップを発表。９月には英連邦から完全に資金を停止された。2013年には新憲法が公布された。バイニマラマは2014年９月の総選挙で首相に再任。2016年には内閣の改造が行われ、外相も兼任することとなった。2018年11月に行われた総選挙では、バイニマラマの首相再任が決定された。

●経済
20世紀の大部分は砂糖産業がフィジー経済を支えてきた。現在では、砂糖産業と年間約84万人の訪問者を迎え入れている観光産業及び海外在住のフィジー人からの送金がフィジー経済の屋台骨を支えている。主な輸出品はミネラルウォーター、砂糖、金、衣類、魚類等である。輸出先は2017年の統計によれば米国が第１位で、オーストラリア、英国、スペイン、ニュージーランドがそれに続いている。また、主要輸入品は金属製鉱産物、機械・輸送機器、工業製品、食料・雑貨品、石油等で輸入先はシンガポールが最大で、ニュージーランド、オーストラリア、中国、韓国が続いている（アジア開発銀行、2017年）。