国際機関太平洋諸島センター（以下、PIC）は、この度島嶼国におけるエネルギー事情調査に係る業務委託先を募集します。
太平洋島嶼地域は積極的な脱炭素目標を国家として掲げるなど、環境意識の高い国が多いことで知られています。近年周辺国の政府・企業・国際機関等による新たな支援実施も見られる中、各国の気候変動対策へ向けた具体的な動きが活発化されることが見込まれており、同時に日本と島嶼国間での当該分野における交流への期待も窺えます。
今回、島嶼国のエネルギー消費、再生エネルギー導入の実情に関する諸情報をまとめることと致しました。各国の脱炭素化の現状をエネルギー分野の面から俯瞰的に捉えたまとめを作成し、海外進出を検討する企業の参考となる情報提供を目指します。
業務委託概要、応募詳細は以下の通りです。
※応募に関するご質問は、メールにて承ります。応募前の個別面談は実施しませんこと、予めご了承ください。

〔業務委託概要〕
●目的・意図：島嶼国の脱炭素化において、日本企業に島嶼国とビジネスをする可能性を示す前段階として、島嶼国のエネルギーの現状を把握するための情報収集・まとめを実施する。
●対象国：14カ国（国数を重点国数か国へ減らす、メイン以外の国の情報量は減らすなどの提案がある際は、その旨記載ください）
●内容（想定）：以下の4点を目次案とする。契約締結後、協議の上最終的な目次案を決定します。1カ国につき、2~8ページ（A4）を想定。
(1)各島嶼国の実情（例：セクター別Co2排出量、エネルギー消費、石油製品輸入額、全セクターにおける脱炭素・再エネ目標達成計画、島嶼国側の再エネ推進体制、再生エネルギー導入の現状と課題、考えられる対応策など）
(2)国外関係者の対応状況（例：国際機関、政府・関係機関、民間企業の進出など）
(3)日本側の取り組み（例：政府・公的機関の支援、民間企業の活動状況など）
(4)各国の諸現状を踏まえた、将来的なビジネス参入の可能性の有無に関わる示唆
●予算：約350万円
●想定される調査形式・情報元：下記①～③を基準に、関連機関によって既に公開されている情報のアップデートとまとめを実施 ※いずれも情報元の照会等、PICによる協力が可能
①　国際機関、各国政府の発行する報告書や統計、ニュース等、既存の公開情報　
②（必要に応じ）各国へのヒアリング
③（必要に応じ）本邦企業へのヒアリング
●スケジュール：2022年3月中に契約締結、納期は2022年以内を想定

〔応募概要〕
提案書をメールにてご提出ください。提出にあたり、以下の点にご留意ください。
① 形式：A4wordまたはPDF形式で、最大10ページ（表紙除く）とする。
② 内容：以下(1)~(5)を提案書に含めて頂きますよう、お願い致します。
(1)最終成果品の目次案(予定)
※国によって記載する情報量を変えるなどの提案があれば、その旨を記載ください。
(2)作業チーム構成、応募者（企業）並びに担当者各人の島嶼国関連業務経験の有無及び実績
(3)情報収集の手法、参照する予定の情報元
(4)予算内訳
(5)スケジュール

●提出締切
2022年3月15日（火）16:00（日本時間）

●提出先
国際機関太平洋諸島センター
担当：松井　info@pic.or.jp

〔提案書の評価基準について〕
提出頂いた提案書は、提案内容、コスト、担当者の島嶼国関連業務経験を考慮して評価し、委託先を決定します。
協議の内容、審査結果決定背景に係る質問には回答できませんこと、予めご了承ください。

〔審査結果の発表〕
・審査の発表は3月中に個別にご連絡致します。
・協議の内容、審査結果背景の詳細に関する質問は受け付けません。予めご了承ください。