太平洋諸国と小規模国家は、中国とアメリカの核衝突の可能性に巻き込まれないよう団結するよう求められている。インド太平洋における新たなミサイル時代の到来を前に、地政学的な嵐の渦中にある国々は、超大国の責任を問う外交に頼らざるを得ないと核政策の専門家は指摘している。カーネギー国際平和財団のAnkit Panda氏は、潜在的な核紛争を懸念する小国や太平洋諸国は、「戦争の可能性を減らすために、意味のあるリスク削減や軍備管理、より広範な外交に取り組むことが重要だ」と述べた。北朝鮮とアメリカは、短中距離ミサイルシステムの在庫を増やしている。「人類全体の存亡に関わる、2大超大国間の核衝突の可能性がある。ダーク・イーグルと呼ばれる米軍の最新の長距離極超音速ミサイル・システムは、間もなくグアムに配備される可能性があるという。米議会予算局が昨年発表した報告書によれば、このミサイルがグアムに配備されれば、台湾、中国本土の一部、北朝鮮の首都平壌に到達可能とのことだ。一方、2022年、北朝鮮はグアムに到達可能な中距離弾道ミサイルの発射実験を確認した。グアムは少なくとも17万人の人口を擁するアメリカの太平洋領土であり、米軍基地がある。グアムの置かれた軍事的な位置と、核兵器基地としてのアメリカの利用が、北朝鮮がグアムを標的にしている理由であると言える」とPanda氏は述べた。（Radio New Zealand/APR11, 2024)

https://www.rnz.co.nz/international/pacific-news/514030/pacific-should-engage-in-meaningful-risk-reduction-to-prevent-us-china-nuclear-conflict-expert