国際法の専門家は、日本が原子力発電所の廃水を海に放出するリスクを太平洋地域の指導者に転嫁していると考えている。これは、岸田首相が太平洋諸島フォーラム（PIF）に対し、損傷した福島第一原子力発電所から100万トンを超える廃水を、検証可能な安全性が確認されるまで放出しないことを確約した日本での会合を受けてのことである。PIFの広報担当者は、東京の代表団が、信頼関係と友好精神に基づく岸田氏の確約を歓迎すると述べた。しかし、国際法が専門のCurri弁護士は、太平洋諸国が岩と岩の間にはさまれた状態で、「物足りない」結果であったと述べ、また、日本が原子力発電所の廃液を海に放出するリスクを太平洋地域の指導者に転嫁していると考えている。
東京電力の松本ALPS処理水管理部長は、「今回海に放出する水は、国の規制基準を満たすとともに、国際基準にも適合すると考えている」と述べた。先月行われた東京電力の独占インタビューで、松本氏は、「物質が遠くへ行くほど、濃度は小さくなる。したがって、それがより広い範囲に拡散しても、汚染や公害による被害を引き起こすとは考えていない。」と述べた。
たとえ安全であっても、風評被害という別の問題があるという。「太平洋のマグロは汚染されているという印象を消費者が持ち始めたら、それだけで経済的なリスクとなるため、簡単な解決策はない」とCurrie弁護士は言う。Currie氏は約1年前から韓国の団体と協力してこの問題に取り組んでいる。「日本を止めるには、法的措置を取るしかないことが明らかになりつつある。その方法は、日本が公海を汚染することは法的に許されないとして、海洋法に関する国際法廷に提訴することだという。「太平洋諸島フォーラムがこの問題に真剣に取り組んでいるのは良いニュースだが、日本がその考えを改める気配はない」と述べた。
先週、ミクロネシア連邦（FSM）の大統領は、日本を支持する姿勢を示し、この問題に対する懸念はもうないと述べた。この発言は、日本によるミクロネシア連邦への更なる援助の発表の後になされたものである。今週、PIFのハイレベル代表団が日本を訪れ、政府と会談し、独立した専門家が放出が安全であると科学的に証明されるまで計画を一時停止することに同意するよう求めた。日本は一応同意したが、Currie氏はこの結果は十分でないと言った。太平洋島嶼国は、援助、漁業支援、漁業契約など多くの理由で日本に非常に依存しており、非常に難しいところだ。Currie氏は放出が安全かどうかは時間が経たないと分からないと述べる一方で日本側は安全であると主張している。 （Radio New Zealand/FEB10, 2023）