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PACIFIC ISLANDS NEWS [ 太平洋諸島ニュース ]

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中国の影響力を懸念し、米国は大使館を再開

アメリカ政府は、ソロモン諸島のアメリカ大使館を再開する計画を発表した。Inside the Gamesによると、この動きは、年末に開催される今年の太平洋競技大会のために北京がインフラに資金を提供するなど(2020年10月、ソロモン諸島と中国は、中国が太平洋競技大会の会場建設に協力する協定に調印した)、この地域で影響力を高めていることに対抗するためのものであるとのことだ。米国国務省は、ホニアラの旧領事館の跡地に暫定大使館を設置する計画であると議会に報告した。同大使館は米外交官2人と現地職員5人で運営され、年間180万米ドルの経費がかかるという。いずれは、より大規模な人員を配置した常設施設を設立する予定である。米国は、冷戦後の世界的な外交官ポストと優先順位の削減の一環として、1993年にホニアラの大使館を閉鎖したが、国務省は2022年2月、この地域における中国の影響力の増大により、ソロモン諸島の大使館の再開が優先事項であると発表した。
昨年、ホニアラと北京は、中国の習近平国家主席がソロモン諸島のマナセ・ソガバレ首相との会談後に2度目の関係格上げを行い、安全保障協定に調印した。この協定により、ソロモン諸島は必要に応じて中国に警察や軍人の派遣を要請することができ、中国は「中国人職員と主要プロジェクト」を保護するために軍を派遣することができるようになった。ソガバレ氏は、米国や西側諸国の同盟国に対し、中国が自国に海軍基地を設置することは許可しないと断言しているが、中国の意図に対する懸念が和らぐことはない。ソロモン諸島警察の代表は、中国当局および警察と会談し、建設中の2023年太平洋競技大会スタジアムを視察した。スタジアムは中国土木建設公司が、国立大学の寮は江蘇省建設が建設している。ポゲアバ副総監は、警察の支援を再確認し、中央警察とガダルカナル警察に対し、プロジェクトの安全を守るための警備支援を行うよう指示したと述べた。大会は11月19日から12月2日まで開催される予定だ。(Radio New Zealand/JAN17, 2022)
https://www.rnz.co.nz/international/pacific-news/482581/fears-over-china-influence-leads-us-to-reopen-solomon-islands-embassy