米国は、太平洋諸島とのパートナーシップ協定に署名後、太平洋諸島との関係を「放置」してきてしまったことを認め、さらにやるべきことがあるとした。バイデン米大統領は、中国の影響力拡大に対する懸念が高まる中、太平洋諸島の指導者12人をワシントンに招いた。ソロモン諸島がこのサミットに先立ち、共同宣言に同意しないことを示唆したにもかかわらず、11の協力分野を定めた宣言について、出席者全員の支持を得た。米国務省のChollet参事官はこのサミットは太平洋諸島諸国との関与を強化するための幅広い努力の一環であるとし、「私が言えるのは......共同宣言をめぐる交渉の過程で、サミットの参加者全員が非常に建設的で透明性のある、実に協力的な交渉に臨んだということであり、もちろんその中にはソロモン諸島も含まれている。」と述べた。太平洋地域の首脳の中には、米国の宣言を、中国が今年初めに地域首脳に拒否された太平洋地域との包括的な貿易・安全保障協定の提案と比較している者もいる。しかしChollet氏は、各国は中国とアメリカのどちらかを選ぶよう求められているのではないと主張した。「我々は、米国と中国のどちらかを選ぶように各国に求めているのではない。我々は、各国に選択肢を求め、公正なルールで行動できるようにしてほしいだけだ。」と述べている。バイデン大統領は中国を名指しすることなく、世界の安全保障は太平洋島嶼国の安全保障に委ねられていると述べた。一方、中国外務省のMao Ning報道官は、経済的強制の非難を否定し、太平洋島嶼国は「大国間のいかなる争いにおいてもチェスの駒とみなされてはならない。」と主張し「我々は協力の名の下に地政学的な争いに関与することはない。」と述べた。
（Radio New Zealand/OCT01, 2022）
https://www.rnz.co.nz/international/pacific-news/475871/we-have-let-this-drift-us-says-further-work-to-do-after-signing-pacific-islands-partnership