太平洋地域環境計画（SPREP）事務局長の Latu氏は、太平洋諸島地域は気候正義のために戦い続ける以外の選択肢はないとする一方で、グラスゴーで開催されたCOP26では、必要な政策や行動を伴わない、多くの誓約や約束で埋め尽くされた文書が出されただけだと述べた。しかし、参加するのが最も困難だったと語る今年のCOPで、太平洋地域が一致団結して声を上げたことを誇りに思うとした。太平洋地域の存在感が大きければ、結果に違いが出たのではないかと聞かれた Latu氏は、そう思いたいが、実際にはそうはならないだろうと答えた。「しかし、私たちは立ち止まってはいられない。闘い続けなければならない。来年のエジプトでは、このような誓約や約束ばかりではなく、実際の行動が見られることを期待している。もしそうならなければ、私たちは深刻な気候変動の影響を覚悟しなければならない。」と述べた。Latu氏は、世界の平均気温の上昇を産業革命以前の水準から1.5度までに抑える必要性について、扉が急速に閉ざされつつあると述べた。この目標は、2015年にパリで開催されたCOP21で設定されたもので、気候変動のリスクと影響を大幅に軽減することを目的としている。しかし、Latu氏は、COPのたびに世界最大の二酸化炭素排出国がこの約束を果たせず、今年も同様だったと述べている。「私にとっては残念なことです。確かにいくつかの決定事項があり、特にパリ合意のルールブックはほぼ合意されているが、石炭をはじめとするあらゆる種類の化石燃料を廃止するための実際の行動が見られない限り、今後の見通しは明るいとは言えない。これは太平洋地域にとって良い兆候ではない。」。Latu氏は、もし世界が今後数年のうちに石炭や化石燃料の廃止に着手しなければ、危険な気候変動の影響に備える必要があるとし、来年エジプトで開催されるCOP27で、先進国は行動を開始する必要があるとした。
「もしそうならなければ、私たちは本当に深刻な気候変動の影響に備えなければなりません。私は破滅の予言者になろうとしているわけではなく、科学が言っているのは、明らかに人間の行動がこのすべてを引き起こしているということなのです。」と述べた。（Radio New Zealand/NOV17, 2021)）
https://www.rnz.co.nz/international/pacific-news/455903/cop26-more-pledges-and-promises-without-real-action-says-sprep