太平洋諸島フォーラム(PIF)は、日本が福島の原子力発電所から廃棄しようとしている汚染水について、極めて重要な情報について共有するよう要求している。この計画は、10年前の地震と津波によって破壊された原子力発電所から出る100万トン以上の処理済みの廃棄水が太平洋地域に損害を与える可能性があるとして、世界的に大きな反響を呼んだ。
PIFは太平洋地域を代表して、日本政府に安全性の保証を求めてきた。日本は、7月のPALM9サミットにおいて、フォーラムメンバーとの継続的な対話を優先事項として約束した。今週行われた3回目の会合では、フォーラム事務局長のプナ氏が、日本政府に対して政治的・技術的レベルでの継続的な対話とともに、「オープンで率直な協議」を望んでいると述べた。「日本政府に対しては、関連する情報を全体的に、そして合意された期限内に共有し続けることを求める」と述べた。
プナ氏は、太平洋地域がこの問題とその影響を完全に理解できるようにするためには、すべての情報と証拠を完全かつ完璧に開示すること以外にはないと述べた。フォーラムでは、国際的な法律や科学的なガイダンスを求め、評価を検証する方法についても専門家の助けを求めている。取り組みを加速するために、フォーラムは今後数ヶ月間、独立した専門家に取り組みを支援してもらう予定だ。(Radio New Zealand/SEP17, 2021)
https://www.rnz.co.nz/international/pacific-news/451683/forum-wants-assurances-on-japan-s-nuclear-waste-dump-plans