コロナ禍であえぐパプアニューギニアを財政的およびインフラ整備に関連した支援をすることを日本と世界銀行が約束した。世界銀行はコロナウィルス対応のための1億ドルの支援パッケージを承認。PNGでは地域におけるコロナウィルス感染が広がっており17,000名の感染が確認されその数は増加している。世界銀行は、今回の支援金は日常の予防措置だけでなく、ワクチン接種の展開のために用いるとしている。また、最も弱い立場にいる人々の日々の生活支援と共に持続可能な経済の回復の足固めとしても用いるという。雇用確保のために中小企業への支援と、そうした企業のための税の緩和などの財政支援も視野にいれている。また、日本政府もPNGへのさらなる支援を約束している。日本の菅首相は、2018年ポートモレスビーで開催されたAPECにおいて発表されたPNGの電力供給プログラムを引き続き支援することを、今週開催されたオンラインでの首脳会談でマラぺ首相に約束した。この電力供給プログラムは、日本、アメリカ、オーストラリア、ニュージーランドが共同で支援しているもので、2030年までにPNGの75％に電力供給することを目標としている。また、日本政府はPNGに対して、道路建設のための機材の提供もするという。これは、今年初めに承認されPNGへ2億8500万ドルの直接財政支援に追加で実施されるものだ。マラぺ首相は日本のPNGに対する支援に関して、日本の外務大臣が昨年、コロナ感染拡大中にも関わらずPNGを訪問してくれたことは日本の友情を表していると感謝の意を述べた。また、菅首相は今週に入って、6か国の太平洋諸島の首脳と個別に会談し、自由で開かれたインド―太平洋地域という日本の目標への協力を呼び掛けた。また、フィジー、キリバス、パラオ、パプアニューギニア、ツバル、バヌアツの6か国に対しての感染拡大対策への引き続きの支援と、7月に開催される東京オリンピックの安全と安心も約束した。この会談は、太平洋諸島の18か国のオンラインサミット会議（PALM９)に先立って実施された。一方、突然サモアの暫定政権が退陣することに伴い、サモアの選手団の東京オリンピック派遣中止が発表された。（Radio New Zealand/JUL01, 2021）
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