ビジネスと人権リソースセンター*がマグロの缶詰会社数十社を調査した結果、太平洋におけるマグロ漁船会社は船上における奴隷労働廃止に関してほとんど手を打っていないという報告がなされた。特にマグロ缶詰産業は、強制労働から労働者を守る努力をほとんどしておらず、現代の奴隷制に関する訴えが数多く上がっている。また、コロナ感染拡大が状況を悪化させているともいう。センター所長であるBloomer氏は、この産業に従事している人々が日々虐待や監禁などのひどい環境に置かれていると訴える。２年前にセンターがこうした企業に接触したところ、彼らは書面で人権に配慮した労働環境の向上を誓約したにもかかわらず、２年後の現在に至ってもほとんどなにもされていないのが事実だ。テスコ、タイユニオン、ウールワース（オーストラリア）など多くの企業は商業的にも成り立ちながら、これらの労働者を強制労働から自由にすることは可能だと示しているが、調査した35企業のうちたった６企業（Ahold Delhaize, Coles, CongaFoods, Kaufland, REWEグループとWoolworth）だけしか人権向上に対する取り組みの進捗を報告していない。Bloomer氏は、こうした取り組みをしていない企業は評判に傷がつくだけでなく、2021年からの新しい法律により、法的に訴えられる可能性があることを示唆した。

*ロンドンに本部を置く人権NPOのBusiness Human Rights Resource Centre（BHRRC）
（Radio New Zealand/MAR23, 2021）
https://www.rnz.co.nz/international/pacific-news/438983/tuna-brands-largely-failing-to-combat-slavery-in-pacific