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PACIFIC ISLANDS NEWS [ 太平洋諸島ニュース ]

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温室効果ガス大量排出国に対して、気候変動を食い止める行動を起こすように訴えるべき(太平洋諸島)

世界的に著名な気候分析家が、来年英国で開催予定のCOP26において、太平洋諸島の国々が結果を実感できるような強固な戦略がとられなければならないと述べた。サモア出身でニュージーランドで活動しているLafale氏は、世界が石油、ガス、石炭などに依存してクリーンなエネルギーの代替を見つけられないでいることが気候危機の問題だと指摘する。彼の主張は、太平洋諸島フォーラムのリーダーたちが国連に対して訴える内容の裏付けとなる。フォーラムの議長であるツバル首相のナタノ氏は、太平洋諸島のリーダーは世界に対して目的を持った活動を呼び掛ける義務があるとしている。この太平洋地域では、海面上昇や増加するサイクロンによって気候変動の影響を最も深刻に受けている。こうした国々からなる太平洋諸島フォーラムの世界におけるリーダーシップは非常に大切だとナタノ氏は述べる。
誰が一番CO2を排出しているのか?Lafale氏は、毎年どの国がCO2を最も排出しているのかから始めると取り組みやすいだろうとしている。Our World In Dataという組織が各国のCO2排出量を調査した。「この問題を最も引き起こしているのがCO2なのでその点を調査すると、中国が最大の排出国です。中国は100億トンを毎年排出しておりこの量は世界の排出量の4分の1にあたります。次が北アメリカ、アメリカ合衆国が世界の排出量の18%を排出しています。ヨーロッパはEU諸国の合算で世界の17%の排出量となっています。これらを合算すると世界の排出量の94%となります。つまり、そのほかの国で世界の6%を占めているという事です。」とLafale氏は説明する。
こうしたことから、気候変動を食い止めるために、フォーラムのリーダーたちは3大排出国に対処しなければならないとLefale氏は言う。こうした国々に圧力をかけ、世界レベルで継続的に行動を起こしていくことが大切だ。Lefale氏によれば世界がこの気候危機を解決するために重要な事があるという。それは、世界の大手石油会社やガス会社は政府によって補助を受けているが、まず、化石燃料の補助を早急に停止すること。この補助金廃止がなされなければ、気候危機に関する状況にも変化はないだろうと述べた。(Radio New Zealand/DEC11, 2020)
https://www.rnz.co.nz/international/pacific-news/432635/pacific-islands-forum-leaders-urged-to-target-worst-greenhouse-gas-emitters-for-climate-action