バヌアツ投資促進委員会（VIPA）によれば、論議を呼んでいたPort Vila近郊の不動産産開発が、すべての法的要件を満たし開発続行となった。開発を担う企業であるFPFが法的要件をすべて満たしたわけだが、同PFP社は、週刊の中国語と英語の新聞であるThe Vila Timesを発行、バヌアツ市民権取得の支援を目的としたコンサルタント会社も経営しているという。ウェブサイトで同社は市民権取得に関して、バヌアツがタックスヘブンであることを強調して宣伝しているという。レインボーシティーは、完成後は医療機関や学校を現地の人々が利用するのを制限するのではないかという懸念から、Eretap村の人々から批判を受けてきた。また、この開発に従事しているバヌアツの労働者が最低賃金よりも少ない賃金で雇われているという訴えもあった。VIPAのSila氏は、「労働者は直接労働局に訴える権利があります。そして労働局は、訴えについて調査をして最低賃金が支払われるようにする義務があります。」と述べ、これらは非常に重大な訴えであり、労働局に訴えられなければならないとしている。 (Radio New Zealand/14 NOV, 2019)