パラオの漁業省はパラオ海域での漁獲高のバランスを継続して検討中であると述べた。また、水曜日に日本の漁船がパラオで操業することへの対応を含む修正案が決議された。
来年から施行されるその法律では、パラオの排他的経済水域の20パーセントを含む地域での漁業操業を制限するものだ。漁業大臣のUmiich Sengebau氏は、政府はこの保護区域がどのように機能するかまだ不明であり、政府は水産資源を適宜管理しなくてはならないとし、「パラオ海域で水産資源が健全に保たれることが重要だ。パラオ住民とパラオに来ている人々に新鮮なマグロを常時提供できる状態を保ちたい。そして余剰があればパラオの収入のために輸出するということだ。」と述べている。パラオ政府は日本とは話し合いを続けていきたいとしている。（Radio New Zealand/JUN13, 2019）