バヌアツの首都ポートビラで開催されたフォーラム漁業委員会閣僚会議で、太平洋共同体事務局(SPC)が豪州政府とフォーラム漁業機関(FFA)の協力を得て、「太平洋島嶼国および地域経済の漁業」(Fisheries in the Economies of Pacific Island Countries and Territories)という調査書を提出した。その内容は、これまでの漁獲実績統計と将来の持続的漁業対策、マグロ漁業の変遷、人口増加が及ぼす沿岸漁業の食料安全と太平洋諸島経済への影響などについて記述している。1999年から2014年までの沿岸漁業による漁獲量は過去の過剰漁獲もあってほとんど増えていない。また、ナウル協定によるVessel Day Schemeの施行で、2007年から2014年までの外国漁船の一日当たりの入漁料が約3倍(279%)に増加した。太平洋地域諸国の漁業は食料の安全保障と経済成長に欠かすことができないが、正確で最新の情報不足のため持続的可能な成長と効果的な運営がなされていない。特に、沿岸漁業の詳細データ不足が将来の漁獲量および販売価格の設定に支障となっている。5~6年後の調査にはこれらの問題が解決されていることが期待される。(Samoa Observer/ July 7, 16)
太平洋地域
【農水産開発動向】
SPCが地域漁業調査結果を報告(太平洋地域)
2016.07.19