NZ政府情報当局による安全保障・情報システムの改革支援（フィジー）

2026.10.20

フィジー政府は、情報機関の細分化解消や国家安全保障・情報システムの改革を目指し、ニュージーランド情報当局と6か月間の提携を結び内部審査を行うと発表した

この背景には、NZ情報当局が8月に発表した報告書にて太平洋地域における外国の経済・スパイ活動（特に中国の大規模な活動）を指摘したことや、米国がフィジー在住の中国人実業家を「中国政府の利益を推し進めるための汚職に関与した」として制裁対象に指定したことなど、中国の浸透に対する懸念があります。一方、在NZ中国大使館は、太平洋の地域機関を標的としたサイバー攻撃への関与など、米国による一連の告発を全面的に否定しています。