パラオで開催されたPacific Islands Forum（PIF）首脳会合は、中国が7月に太平洋へ向け発射した 核搭載可能な弾道ミサイル試射について、全会一致の非難声明には至らなかった。オーストラリアのAlbanese首相や ソロモンのWale首相らは試射を「挑発的」「友好国の行為ではない」と強く批判し、議長国パラオのWhipps Jr. 大統領も、事前通告なしに複数の加盟国上空を通過した点を問題視した。

しかし、首脳会合に先立って行われた外相会合同様ナウルとキリバスが強い非難に同意せず、最終的な声明は「透明性向上」「試射の事前通知（24〜48時間）」を求める妥協的な表現にとどまった。中国は「7月のミサイル実験を定例的な試験」と主張し、Palau が問題を「誇張している」と反発している。

今回の議論は、太平洋地域で高まる 安全保障上の緊張と、PIF 内部の対中姿勢の分裂を浮き彫りにしたとの評価がなされている。
なお、会合では、パートナー国を2つの区分に再編すること、地球温暖化に関する1.5℃目標を維持するための緊急かつ包摂的な気候行動宣言の採択なども合意された。

（9月4日 ABC/原文はこちら）