ソロモンは、燃料輸入コストの高騰と電力料金の重さが家計・企業活動を圧迫する中、世銀がエネルギー改革支援を継続する方針を再確認した。PIFの首脳会議の場でHouenipwela外相は、燃料をシンガポールから輸入する太平洋島嶼国共通の構造的課題として、輸送・保険・物流コストの地域協力による削減を優先事項と説明した。

世銀副総裁Felipe Jaramillo は、Tina River Hydropower Project を引き続き支援する姿勢を示し、同国の基幹電源の安定化と燃料依存低減に寄与すると強調。また、Green Climate Fund (GCF)からの3500万米ドル支援獲得に向け政府と連携している。太陽光と水力を組み合わせた再エネ拡大、電力料金の引き下げ、燃料価格圧力への対策を政府の最優先課題として説明。世銀は、燃料貯蔵施設の整備（地域ハブ化の可能性含む）や再エネ投資など、短期・中期・長期の支援オプションを提示した

（9月4日 Island Business/原文はこちら）