台湾の政府拠点を閉鎖（パプアニューギニア）

2026.07.21

パプアニューギニア政府は首都ポートモレスビーにある台湾の窓口機関「台北経済弁事処」（大使館に相当）を閉鎖すると発表した。Justin Tkatchenk外務大臣は、「台湾の存在はもはや認められず、必要とされない」と述べ、PNG が「一つの中国」原則を改めて確認する重要な一歩だと強調した。台湾側は「一方的な決定」と反発し、事務所は通常通り運営を続けると表明している。

中国は PNG の判断を歓迎し、二国間関係の政治的基盤が強化されると評価した。背景には、PNGがオーストラリアと締結した Pukpuk Treaty（防衛同盟）が今月発効し、中国がPNGの対豪接近を警戒しているとの見方がある。Lowy Institute の Mihai Sora は、PNG が中国に「安心感」を与えるため台湾の存在を縮小したと分析。台湾は PNG の第5位の貿易相手で、LNG 輸出が年間20億ドル規模に上る。