トンガ政府は、オーストラリア、NZ、アメリカ等から何らかの理由で国外退去処分を受けて帰国した人々（deportees）の社会復帰を支援する National Policy for Deportee Support and Reintegration を初めて策定した。各国からの強制送還が増える中、帰国者が住居、就労、メンタルヘルス、家族との関係再構築など多くの課題を抱えることが背景にある。政策は政府、地域社会、教会、NGOが連携し、ケース管理、カウンセリング、スキルトレーニング、依存症支援などを提供する枠組みを示す。IOM(国際移住機関) が技術支援し、太平洋地域で増える強制送還者問題に対応する初の国家政策として注目されている。

（2026年7月17日 RNZ／原文はこちら（英語））