パプアニューギニア（PNG）政府は、2019年に行われたBougainville の独立住民投票（独立支持97.7％）の承認手続きに極めて高いハードルを設定した。憲法改正を伴うため、国会で 全議員の 3/4（75％）の賛成であり、さらに2会期連続での可決が求められる。一連の要件はPNG の立法手続きの中でも最も厳しく、政治的合意形成の難しさが指摘されている。

Bougainville 側は、住民投票結果を尊重し、2027年までの独立実現を目標にPNG 政府と協議を続けているが、PNG議会内では独立に慎重な声も根強い。Bougainville の Ishmael Toroama 大統領は、PNG 議会の手続き要件が「政治的意思の試金石になる」と述べ、住民投票結果の尊重を改めて求めた。一方、国家統合・資源管理・地域安定への影響を理由に、議会での合意形成は容易ではないとの政治アナリストの声も紹介されている。

独立に関する今後の協議は PNG–Bougainville Joint Supervisory Body（JSB） を中心に進む見通しで、最終的な政治決着には時間を要する可能性が高い。
（2026年6月11日 RNZ／原文はこちら（英語））