フィジー政府は、中東情勢の緊迫化を受け、同地域に滞在する自国民の退避に備え、最大 FJD1.96百万を緊急予算として確保する方針を示した。対象となるのは Israel、UAE、湾岸諸国に在留するフィジー国民で、政府は「最悪の事態に備え、即応できる体制を整える必要がある」と説明している。

財務省は、必要に応じて航空券手配、移動支援、宿泊費などに充てることを想定。外務省は、情勢が急変した場合には 自主的な早期退避を検討するよう強く推奨しており、在外公館は在留者への連絡体制を強化している。フィジーからは中東地域一円への出稼ぎ労働や軍務派遣者が多数現地にとどまっている。フィジー政府は「国民の安全確保が最優先」として、状況を継続監視している。

出典：Fiji Sun（2026年4月4日）　原文（英語）はこちら