燃料危機のため90日間の「経済非常事態」を宣言（マーシャル諸島）

2026.04.07

マーシャル諸島政府は、アメリカ・イスラエルによるイランへの攻撃に端を発する湾岸情勢を背景とした燃料価格の急騰により、90日間の経済非常事態を宣言した。Hilda Heine大統領の名前で発表された行政命令では、燃料高騰が食料・建材・生活必需品など全輸入品の価格上昇につながり、国民生活に深刻な影響を及ぼしていると指摘。政府は、国家災害評議会の下にRecovery Coordination Committee（RCC）を設置し、燃料危機の影響監視と対応策の調整を行う。省庁横断での節電・燃料節約措置、政府車両の使用制限なども盛り込まれた。

マーシャル諸島は燃料・食料をほぼ全量輸入に依存しており、今回の危機は生活コスト全般の上昇と経済活動の停滞リスクを伴うとして、政府は緊急対応を進めている。