サモア政府は、ウポル島が深刻な電力危機に直面していることを受け、30日間の非常事態を宣言した。サモアの電力供給の大規模な混乱は、2月から実施されている電力の配給制により、住民や企業に影響を与えている。フィアメ首相は「先週、同危機は同国の主要な地下送電ケーブルの故障、悪天候による送電線や電柱への被害、予備発電機の故障が原因である」と述べた。先週、同国のLautimuia財務大臣は、政府に非常事態宣言を出すよう求める声に賛同した。Lautimuia氏は、「非常事態宣言により、サモアの開発パートナーが状況を支援できるようになるだろう」と述べた。フィアメ氏は3月31日にアピアで行われた記者会見で、「非常事態宣言により政府はエネルギー供給の管理、公衆衛生の保護及び不可欠なサービスの維持のための対策を実施できる」と述べた。一時的な対策として、海外から大型発電機が4月5日（土）に到着する予定で、恒久的な発電機は8月に到着する見込みである。フィアメ氏は、「同危機による経済への影響は、サモアのGDPの16パーセントに相当する見込みである」と述べた。非常事態宣言は4月29日まで有効である。（Radio New Zealand/MAR31, 2025)
サモア
【経済・社会動向】
深刻な電力危機で非常事態宣言を発令（サモア）
2025.04.04