マラペ首相は、トランプ米大統領に対し、パリ協定および地球規模の気候変動対策からの離脱を再考するよう求めた。トランプ氏は就任初日に大統領令に署名し、気候変動に関する国際連合枠組条約(UNFCCC)の下でのパリ協定からの米国の離脱を正式に書面で通知するよう指示した。これを受け、マラペ氏は先週ダボスで開催された世界経済フォーラム会議で気候変動の影響を不当に受けているPNGやその他の太平洋諸国について、非常に懸念していると述べた。マラぺ氏は、米国は「中国に次いで二番目に二酸化炭素排出量が多い国である」と指摘し、石炭火力発電所の閉鎖を発表することなくパリ協定から離脱したトランプ大統領の行動は全く無責任であると述べた。そして、「優れた世界の指導者は、責任感のある世界的な政治家でもある。彼らは自国だけでなく、地球に対しても責任を負うものである」と述べた。(Radio New Zealand/JAN29, 2025)
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PNG首相、トランプ大統領のパリ協定離脱決定を「全く無責任」と批判(太平洋諸島)
2025.01.31