第二回 オンライン勉強会
太平洋島嶼国再生可能エネルギー分野の現状と課題
COP26(国連気候変動枠組み条約締約国会議)でのツバル首相のスピーチが記憶に新しい中、今年開催されたCOP27では、太平洋島嶼国が強く主張していたロス&ダメージに対する基金創設が合意に至るなど、気候変動対策に関連した新たな動きが見られています。太平洋島嶼国は積極的な脱炭素目標を国家として掲げ、国際機関や先進国と共に気候変動対策を強化するための取り組みを実施してきました。日本との協働においては、2021年開催の太平洋島サミット(PALM9)では、協力重点分野として「気候変動・防災」が掲げられ、2022年11月には、パプアニューギニアが二国間クレジット制度構築に係る協力覚書の署名(南太平洋島嶼国ではパラオに次いで二番目)をするなど、今後もさらなる交流への期待が窺えます。
このような流れを踏まえ、太平洋諸島センターは国際協力機構(JICA)とともに、第一回目の勉強会(2021年)を実施しました。当日は約180名のご参加者様とともに、JICAをはじめとした関連機関の取り組みを学び、島嶼国のエネルギー事情について理解を深めました。
その後、太平洋諸島センターは、海外進出を検討する企業の参考となる情報提供を目的として、島嶼国のエネルギー消費、再生可能エネルギー導入の実情に関する調査を実施しました。島嶼国の脱炭素化において、日本企業に島嶼国とビジネスをする可能性を示す前段階として、島嶼国のエネルギー事情を俯瞰した内容を目指しました。
この度、本調査の公開に伴い、第二回目の勉強会を開催する運びとなりました。
調査結果概要をご紹介するとともに、JICA関連事業の最新情報をお伝えし、関連分野の企業の皆様にとって有益な情報提供、交流の場となるような内容を企画しております。
今回は、より多くの関連企業・組織の皆様との交流に役立てたいとの思いから、オンライン/会場のハイブリッド形式を予定しております。
開催概要は下記の通りです。皆様のご参加登録をお待ちしております。
【概要】
日 時 | 2023年2月28日(火) 14:00-15:30 |
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実施方法 |
ハイブリット形式(会場での実開催とオンラインZoom配信) |
会場 |
JICA市ヶ谷ビル2階 国際会議場 |
主 催 |
国際機関 太平洋諸島センター, 独立行政法人 国際協力機構(JICA) |
協力 |
株式会社かいはつマネジメント・コンサルティング(KMC) |
言 語 | 日本語 |
参加費 | 無料 |
申込締切 |
・「会場参加」の方:2023年2月22日(水)12:00まで ・「オンライン参加」の方:2023年2月28日(火)12:00まで |
申込・参加方法 |
①会場参加 または ②オンライン参加を必ずご選択のうえ、こちらよりお申込みください。 ① 「会場参加」をご選択された方: ② 「オンライン参加」をご選択された方: |
お問合せ先 |
担当:太平洋諸島センター |
【プログラム】
※予定、敬称略、(日本時間)
※プログラムおよび登壇者は予告なく変更することもありますのであらかじめご了承ください。
14:00-14:03 |
開始、趣旨・画面操作説明 |
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14:03-14:10 |
島嶼国エネルギー事情調査の背景・趣旨説明、今後の展望 |
14:10-14:40 |
太平洋島嶼国エネルギー等事情調査報告 ~太平洋島嶼地域において脱炭素ビジネスを展開するためのストーリー~ |
14:40-14:50 |
JICAによる大洋州地域エネルギー分野の協力について |
14:50-15:00 |
JICAの中小企業・SDGsビジネス支援事業について |
15:00-15:20 |
質疑応答 |
15:20-15:30 | 閉会、アンケートのご案内 |