6月4日（火）、高知県において、「太平洋島嶼国・日本地方自治体ネットワーク実務者会議」が開催され、ミクロネシア連邦、トンガ王国、パラオ共和国の各大使が出席したほか、10の県の代表者、外務省、内閣官房東京オリンピック・パラリンピック推進本部事務局、JICAの担当者及びPICなど関係者を含め約40名が参加し、様々な分野における人的交流を活発化させることを確認しました。

特に今年は、ラグビーワールドカップの開催、来年はオリンピック・パラリンピックの開催とスポーツのビックイベントが日本で行われることに伴い、事前キャンプ地としてすでに各国と各地方自治体の間では交流がスタートしておりますが、それだけでなく、今後も長く続く人的交流や、気候変動による災害に備えた研修制度の確立や農業・漁業分野における相互交流等も視野にいれていきたい旨発言がありました。

（※）太平洋島嶼国・日本地方自治体ネットワーク　について
● 太平洋島嶼国と日本は国レベルでは1997年から3年毎に「太平洋・島サミット」を開催し関係を強化しているが、太平洋島嶼国は地方にとっても大変重要なパートナーであることから、太平洋島嶼国と日本地方自治体との国際交流を推進するためのネットワークを2018年5月に設立。
● 同ネットワークには、日本の14自治体と太平洋島嶼国の16カ国・地域が参加。
● 高知県の尾﨑知事は、同ネットワーク日本地方自治体側の代表を務める。なお、島嶼国側の代表はミクロネシア連邦大統領。
● 太平洋・島サミットの開催に合わせて3年に1回、島嶼国側の政府代表と日本地方自治体の知事が会議を開催するほか、それ以外の年は実務者会議を開催することとしている。