事業の背景および目的

2020年から続くCovid-19 の影響によって国境を閉ざしてきた太平洋島嶼国14か国と2地域は、物流および人流が制限されたことによる経済的打撃は大きく、未だその回復の兆しをみることは難しい状況が続いている。特に迅速な経済回復は、太平洋島嶼国の位置する地政学的特徴（狭小性、隔絶性、遠隔性、海洋性）から困難な状況である。斯様な状況における当該地域への経済立て直しの支援として、各国の現状把握と課題抽出、そして日本市場への理解を高めるための調査を行い、今後の島嶼国の持続可能な経済的成長の糸口を探り、日・太平洋島嶼国間の貿易・投資機会の活性化を目指す。

対象国

太平洋諸島フォーラム加盟国・地域（14カ国2地域）：

パラオ、ミクロネシア連邦、マーシャル諸島、ナウル、キリバス、パプアニューギニア、ソロモン諸島、バヌアツ、フィジー、ツバル、ニウエ、クック、トンガ、サモア、仏領ポリネシア、ニューカレドニア

調査内容

14か国2地域の包括的な貿易・投資分野の現状と今後の可能性を俯瞰的に捉え、実務情報も含めた調査報告書をまとめ、それを基に促進事業を日本および島嶼国において実施し、島嶼国の経済的復興に資するきっかけとなるように展開する。

調査報告書は、a. 貿易事業拡大のための、島嶼国からの輸出分野（漁業、農業、林業等）における現状把握と新たな産品の発掘等を含める課題抽出調査　b. 日本企業が島嶼国へ進出するための島嶼国投資分野調査とその提案を盛り込み、その報告書を基に、c. 日・島嶼国双方向の認知拡大と理解促進　および　島嶼国に対するビジネス機会創出の活性化（主にセミナーやフォーラムの開催やビジネス団の島嶼国派遣・日本派遣、展示会への出展等）　d. 日本・島嶼国双方の民間事業者同士のネットワーク構築（マッチング機能の強化）ができるオンラインプラットフォームの立ち上げを行う。海外進出を検討する企業、および日本に進出を考える島嶼国企業の参考となる情報提供を目指す。

①貿易状況調査報告と島嶼国企業向けの貿易ガイドの作成
②投資状況調査報告書と日本企業向け分野リストの作成
③貿易・投資分野のプロモーション事業の実施報告
④オンラインビジネスマッチングプラットフォームの構築

想定される調査形式・情報元

国際機関、各国政府の発行する報告書や統計、ニュース等、既存の公開情報、PIC作成「投資ガイドブック」を参考とし、（必要に応じ）各国への現地調査および関係者へのヒアリング、本邦企業へのヒアリング、島嶼国事業者へのヒアリングを実施する。

調査報告書の言語

日本語・英語で作成する。

成果物

調査報告書・実施報告書は、印刷物および電子媒体（PDFとEbook）にて納品
基本、オープンデータ（二次利用可能な状態）として公開されることを前提とする。
非公表版報告書は、電子媒体（PDFとEbook）にて納品

業務対象期間

2023年７月中に契約締結、納期は2023年度内を想定（終了時期については応相談）

応募資格

本調査、プロモーション事業およびプラットフォーム構築の円滑な執行のため、以下の能力・実績を有していることが望ましい。

・太平洋島嶼国での類似の調査・事業経験または知見を有していること
・島嶼国関係者とのネットワークを有していること
・関係企業や有識者と対話ができる関係を構築していること
・本事業を的確に遂行する組織・人員等を有していること
・本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、活資金等について十分な管理能力を有していること
・本事業に専任するスタッフを1名ないし2名をチーム内に配置できること