～ 終了しました ～

２０２１年８月１７日 
南太平洋経済交流支援センター 
所長　斎藤龍三 

１．南太平洋経済交流支援センターの事業概要について
南太平洋経済交流支援センター（以下、当センターという。）は、日本国政府と南太平洋フォーラム（２０００年に太平洋諸島フォーラムに改称）事務局（ＰＩＦＳ）によって共同で１９９６年１０月１日に東京に設立され、両者拠出の運営資金の下に太平洋島嶼国に対する日本の窓口としての国際機関の立場から、島嶼国の持続可能な経済発展を支援する為に、島嶼国の対日輸出促進、日本から島嶼国への投資促進及び観光促進に努め、特に経済分野において島嶼国との関係強化を図ることを目的として事業運営を行っています。

２．会計報告の監査について
当センターの財政規則において、年次会計報告の監査を受けること及び理事会は所長の推薦を受け日本国における適切な資格を有する監査人を毎年指名することが定められています。
当センターに拠出されている資金の活用において国際機関としての役割の重みが増していることを受け、この度、所長が会計監査人候補者を推薦するにあたり、当センターの監査人に就任する監査法人を公募することとしました。

３．業務内容等の概要
（１） 業務内容
　当センターの財政規則に定められている年次会計報告の監査業務とする。
　年次会計報告は英文財務諸表であるため、監査報告書は英文によるものとする。
（２）業務対象期間
　２０２１年度から２０２３年度までの３事業年度（会計年度は４月１日より翌年３月３１日までの期間）とする。　
　なお、当センターの財政規則において監査人を毎年指名することとされているため、契約は単年度契約とする。
（３）応募資格
　　①監査法人
　　②公認会計士法の規定により、財務諸表について監査をすることができない者でないこと
（４）業務企画書作成要領の配布
　監査人候補者の推薦に際しては、監査人就任希望者より提出された業務企画書について審査を行うこととなります。
　就任希望者には、業務企画書作成要領の配布を行いますので、以下のEMAILにご連絡くださるようお願いいたします。
　　➀本公募に関する連絡先
　　　〒101-0052　東京都千代田区神田小川町3-22-14　明治大学　紫紺館１階
　　　　　　　　　　　南太平洋経済交流支援センター　オフィスマネージャー
　　　TEL：03-5259-8419　FAX：03-5259-8429　
　　　EMAIL：info＠pic.or.jp
　　②作成要領配布申込み締切日
　　　２０２１年９月８日