ツバル政府は「情報公開」の制度を通じて、汚職対策を強化しようとしている。運輸・エネルギー・通信大臣の Kofe氏は、この枠組みにより、市民は政府に質問しやすくなり、ジャーナリストは入手しやすい正確な公式情報に裏付けられた形で指導者の責任を追及できるようになるだろうと述べた。Kofe氏は、現在はまだ初期段階にあるものの、いずれは立法化されることを望んでいると述べた。同計画はカナダが資金を提供し、南太平洋大学が主導しているという。現在、主に女性や若者、ジャーナリストを対象としたトレーニングや能力開発に重点を置いており、政府に質問を投げかけたり、政府に説明責任を求めたりするために利用できるツールを使いこなせる能力を身に付けることを目的としているとKofe氏は説明する。これは出発点であり、最終的には法律が制定されることを期待しているという。2020年の国連報告書では、情報公開法（RTI）を正式に採用していない太平洋諸島諸国において、「情報公開の推進に著しい勢いがある」と述べている。これは、2009年にナウルが情報公開制度の確立を担当するオンブズマンの任命を提案したこと、2012年にトンガが情報公開政策を開始したこと、2014年にキリバスが情報公開戦略を策定し、それに続いてフィジーで情報公開法の草案が作成されたことを受けてのことである。Kofe氏はツバルの今後の課題として、メディアやジャーナリスト、そして一般の人々も政府に疑問を投げかけることが十分に行われるような文化的な変化が必要だとしている。（Radio New Zealand/OCT31. 2024)

https://www.rnz.co.nz/international/pacific-news/532425/tuvalu-starts-process-for-freedom-of-information-legislation