ニューカレドニアのマプー大統領は10月20日、太平洋諸島フォーラム（PIF）の事実調査団が来週ついに現地入りすることを確認した。ようやく実現したこの訪問は、10月27日から29日に行われることが決まったと、マプー氏は地元公共放送局のインタビューで明らかにした。当初、ミッションは首脳会議に先立ち、8月20日から24日にかけて実施される予定であった。しかし、フランスとニューカレドニアの自治政府との間で意見が対立したため、延期されていた。ニューカレドニアの状況は、PIF会議でも主要な議題とされ、フランスとニューカレドニアの両代表団がトンガでの会議にに出席していた。5月13日に始まったこの騒乱により、これまでに13名（民間人11名、フランス国家憲兵2名）の死者、22億ユーロ相当の物的損害、およそ800件の事業所がさまざまなレベルで破壊され、2万人近い人々が職を失い、地域経済は今まさに崩壊寸前であると推定されている。フォーラム加盟4カ国の首脳が率いる今回のミッションは、マプー大統領からの要請に応えるものだ。この4か国は『トロイカ』と呼ばれ、トンガ、フィジー、ソロモン諸島、クック諸島で構成されている。太平洋地域担当フランス大使Véronique Roger-Lacan氏はいかなる形態の暴力も非難し、「自由で民主的プロセス」と「対話」を支持することについて、コンセンサスが得られることを望むと述べた。そして、今回の調査団について、「私たちは対話を継続しなければならない。これはPIFも同じ考えであると確信している。」と語った。（Radio New Zealand/OCT22, 2024)
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太平洋諸島フォーラム（PIF）の事実調査団の日程が確定（太平洋諸島）
2024.10.28