クック諸島は、電子タバコを禁止し、喫煙年齢を18歳から21歳に引き上げる。加熱式タバコ製品を輸入・販売した場合、個人には10万NZドルの罰金または3ヶ月以下の懲役が科せられる。同様の行為で摘発された企業は100万ドルの罰金に処されるが、違反を犯した企業はさらに、違反が1日続くごとに10万ドルの罰金が課される。21歳以上の観光客は新しい規則から除外され、30ミリリットルまでの液体入りの加熱式タバコを1つ持ち込むことが許可される。その他の制限としては、タバコ製品を陳列して販売することはできなくなり、公共の場での喫煙は限られた例外を除いて禁止されると同時にタバコ製品を販売する事業者も免許が必要となる。タバコ規制修正法案2024は先週、国会で3回目の審議が行われ、ほとんどの議員が賛成した。ブラウン保健大臣は、電子タバコが蔓延する前に対処する必要があると述べた。一方、野党の統一党首のHeather氏は、この法案は人々の「選択の自由」と「人権」を侵害するものであり、また、タバコによる健康被害についても疑問視しているとし、法案に賛成しなかった。Te Marae Oraクック諸島保健省のWilliams最高経営責任者（CEO）は子供たちは、甘いフレーバーに魅了され、自分の家族から電子タバコ機器を手に入れていたとし、「彼らは業者や店から直接購入しなくても、これらの電子タバコ機器にアクセス可能だ。」と懸念を述べた。電子タバコ製品を販売しているラロトンガの店舗、サウスシーズのマネージャー、Dun氏は、電子タバコはタバコ製品の優れた代替手段だと述べた。Dan氏の顧客にとって電子タバコは、喫煙を止めるための足がかりのようなものだという。そして、厳しい規則が電子タバコ製品のブラックマーケットを生む可能性が高いと考えているとも述べた。（Radio New Zealand/MAY22, 2024)

https://www.rnz.co.nz/international/pacific-news/517488/cook-islands-bans-vapes-smoking-age-raised-to-21-if-you-don-t-smoke-you-still-die-opposition-mp-says