自由連合盟約（COFA）は、ミクロネシア連邦、マーシャル諸島、パラオに米軍の立ち入りを認めるもので、その見返りとして資金援助と米国内で働く権利がこれらの国々に与えられる協定だ。ミクロネシア連邦とマーシャル諸島に対する20年間の資金援助は昨年9月30日に終了し、パラオは今年終了する。これら3カ国、自由連合国（FAS-Freely Associated States）の希望は、当初10月1日から資金援助が再開されることだった。パラオとミクロネシア連邦は2023年半ばに協定に調印し、マーシャル諸島は2023年10月に調印した。これに対して米国議会は暫定決議を可決し、従来レベルの資金と連邦政府のプログラムを継続することを認めたが、これは来月で期限切れとなる。パラオWhipps Jr.大統領は、パラオは債務を返済するために新しい協定を当てにしており、現在さらに借金をする準備をしていると述べた。2月9日付の 米国上院宛書簡で「COFA締結が遅々として進まないでいると、パラオの中国寄りの指導者たちが、中国の一見魅力的な経済提案を受け入れようとすることとなり、台湾を犠牲にすることから始まる同盟関係の転換があり得る。中華人民共和国はすでに、わが国の観光を基盤とする民間セクターの "すべてのホテルの部屋を満室にする "と申し出ている。COFAは、米国とパラオの民主主義、そして自由で開かれたインド太平洋にとって極めて重要だ」とWhipps大統領は述べている。COFAが時期を得て可決されることで、米国との関係がさらに強化されることが非常に重要だという。ミクロネシア連邦の Simina大統領は、新たな資金援助が無い中「かろうじて持ちこたえている」状態だと述べる。Simina氏によると、ミクロネシア連邦を構成する4州の歳入の70％は、COFAの資金援助によるものだという。ミクロネシア連邦は、アメリカ、中国と外交関係を結んでいるが、大統領は、「不安定さは、さまざまな悪徳な思惑を持つ者に機会を与えるかもしれない」と述べたが、誰かについては敢えて言及しないとしている。RNZ Pacificのマーシャル諸島特派員 Johnson氏は、この遅れは米国がこの地域での影響力を失う危険性があると指摘する。米国議会はさまざまな理由でCOFAの法案を可決することができず、それは太平洋の問題ではなく、自国の内部プロセスの問題に関係しているとも述べた。（Radio New Zealand/FEB21, 2024)

https://www.rnz.co.nz/international/pacific-news/509695/us-congress-urged-to-find-a-way-to-deliver-cofa-for-fsm-marshall-islands-and-palau