鉱業大手Glencore社は2月12日、ニューカレドニアのKoniambo Nickel SASを「保守・点検」状態に置き、過去10年間に莫大な損失を蓄積した49％の株式売却を決定したと発表した。この決定は、世界のニッケル価格が急落を続け、過去1年間で価格のほぼ半分（-42％）を失い、世界中のいくつかの事業者が閉鎖、転売、または活動の停止を余儀なくされる中で下された。ただ、ニッケルの需要減少が背景にあるわけではない。世界のニッケル需要は増加の一途をたどっており、特に電気自動車への移行が進む自動車製造業界からの需要が増加している。そうした状況下で、中国とインドネシアが、より安価なニッケルを大量に生産するために、生産能力を大幅に増強していることが要因としてある。スイス本社からの発表で、Anglo-Swiss社は、「今後6ヶ月間は炉を「稼動」させ、全従業員の雇用を確保し、新たな事業パートナー候補を見つけるプロセスを開始する」と発表た。Koniambo Nickel SAS（KNS）は、Glencore 社（49％）とSociété Minière du Sud Pacifique SA（SMSP-51％-ニューカレドニア北部州が管理）のジョイントベンチャーである。Glencore社によると、この決定は、関連する政府やその他の主要な利害関係者との数ヶ月にわたる協議の末に下されたという。2023年8月に発表されたフランス政府の監査でも、ニューカレドニアニッケル3社について競争力の欠如、輸出市場の多様化の欠如、生産コストの高さを要因として挙げ、危機的状況にあると結論づけていた。事実、過去10年間で、KNSだけで140億ユーロという途方もない損失を計上している。これまで、支援策などを打ち出してきたフランス政府も、Glencore社の発表に反応し、「ニューカレドニアのニッケルを世界市場でより競争力のあるものにするため、KNS社および他の主要なニッケル関係者に「協力」していく」と述べた。フランス政府は、「現段階ではグレンコアのKNS株を引き継ぐ新たな「 中国」 の投資家が候補として検討されている」と述べた。KNSの段階的な経営移行プロセスは、豊かな南部と先住民族カナック族の多くが住む北部との不平等を「再均衡」するプロセスの象徴であったKoniamboの地元雇用合計約1300人を直接脅かすものであり、社会的・政治的に大きな影響を及ぼす可能性がある。（Radio New Zealand/FEB14, 2024)

https://www.rnz.co.nz/international/pacific-news/509147/mining-giant-to-freeze-sell-shares-in-new-caledonia-s-northern-nickel-mine