太平洋およびカリブ海の小島嶼開発途上国8カ国は、海運業界が排出する温室効果ガス（GHG）1トン当たり150米ドルの課税を呼びかけている。この提案は、グループが2019年に提案し、2025年に発効することを望んでいた、温室効果ガス排出量に対する1トン当たり100米ドルの国際共通義務的課税を引き上げたものだ。2019年の提案は、国際海事機関（IMO）の海洋環境保護委員会（MEPC76）に提出され、当時は「画期的な提案」とされた。2023年には、IMOは炭素削減の目標を倍増し、2030年と2040年を中間チェックポイントとして、2050年までに排出量をネットゼロにすることに合意している。そして、IMOは現在、2024年3月に予定されている重要な交渉に備えており、その交渉では2023年戦略に実質的な威力を与える法的拘束力のある措置の策定が焦点となる。今回の、課税の上昇は、世界海運排出量賦課金の実施の遅れに対応してのものだが、IMOの中期的な施策の発効は早くても2027年以降と判断しており、2030年以降になるのではという声も多い。こうした動きに対して、BRICS及びアメリカは反発を表している。この件に関して、マーシャル諸島の交通機関脱炭素化に関する研究者であるNuttall博士は、この課税は「海運史上最大の投資機会」と述べ、海運の価格変動に与える影響はごく限られたものだと主張する。またマーシャル諸島海洋脱炭素化特使のIshoda氏は、「これらの決定を遅らせることは、全体的なコストをエスカレートさせ、産業界にとって何兆ドルもの経済的機会を危うくする」と語る。（Radio New Zealand/FEB15, 2024)

https://www.rnz.co.nz/international/pacific-news/509177/pacific-and-caribbean-states-propose-groundbreaking-global-shipping-emissions-levy