フィジーは国家エネルギー政策を開始したが、それは今後の進むべき道に対する警戒感を伴うものでもあった。Rayalu大臣は、昨年5月に閣議決定された報告書を1月26日に発表した。この報告書は、迅速で公正なエネルギーの移行を促進することで、化石燃料時代の終焉の始まりを告げるというCOP(国連気候変動枠組み条約締約国会議)の取り組みを支持するものであるいう。一方で、「フィジーのエネルギー転換は大規模かつ複雑で再生可能エネルギーへの道のりは容易ではない。100%再生可能エネルギー目標を達成するためには、電力部門だけでも2023年から2036年の間に少なくとも39億フィジードル(17億米ドル)が必要になる。」とRayalu大臣は述べた。また、「電気自動車の導入には数十億フィジードルのコストがかかる。道路を走る全車両の100%をEVにするためには、24億フィジードル(10億5,000万米ドル)の政策投資が、EVをサポートするためのインフラ整備には、2050年までにさらに130億フィジードル(57億米ドル)が必要となる」とRayalu大臣は指摘する。「それ以前に、国民のためには手頃な電気料金が必要であり、政府は2026年までに国民100%が電気を利用できるようにするという計画を堅持している」と、Rayalu氏は述べた。(Radio New Zealand/JAN30, 2024)
フィジー
【経済・社会動向】
エネルギー転換は道のりが遠い-と大臣発言(フィジー)
2024.02.06