PNGマラペ首相は、米政府関係者や 民間企業関係者に対し、太平洋島嶼国は援助を求めているのではなく、より良いビジネスチャンスを求めて米国との交渉に臨んでいると伝えた。
マラペ首相は、米財務省および国際理解ビジネス協議会主催の会合で演説し、太平洋の空と水の複合空間の重要性と、それがもたらすビジネスチャンスを強調した。「太平洋の空域と水域を合わせると、地球表面のほぼ30パーセントに相当する。私たちの森林と土地には豊かな生物多様性、鉱物、その他の資源が存在し、島々のコミュニティは文化的多様性を持っている」とマラぺ首相は述べ、「太平洋諸国は、魚、コーヒー、ココア、コプラ、木材、鉱物を加工して最終製品にし、アメリカの市場あるいはアジアの市場に進出したい。」と語った。
また、バリック、ニューモント、エクソンモービル、トタルに続き、アメリカ企業にも鉱業や石油・ガスへの投資を呼びかけた。「私たちは援助や助成金を求めているのではなく、地元企業のビジネスパートナーとなる投資家を必要としているのです。」と強調した。
マラぺ氏はまた、「より多くの観光客が太平洋を訪れ、太平洋の学生が米国で学び、働く機会を持つことを望んでいること。森林や海洋に大きな炭素吸収源を持つ太平洋島嶼国のような気候変動の被害国が補償を受け、低コストのインフラ融資や緑の気候基金を利用できるよう、国際的な金融構造の見直しを求めること。」を訴えた。（Radio New Zealand/SEP29, 2023)