10年にわたる不参加を経て、フランスは今週開催された国連脱植民地化特別委員会（C-24）の仏領ポリネシア会合に出席した。
仏領ポリネシアは2013年、国連（UN）の非自治地域リストに再登録された。ブラザーソン仏領ポリネシア大統領が2023年5月に就任して以来、独立派の指導者はフランスのマクロン大統領から、国連脱植民地化会議欠席政策を終わらせるという確約を得たと主張していた。過去10年間、議題がフランス領ポリネシアの項目に達すると、フランス代表団はただ退席するだけだった。今回は大使は退席し、代わりにジュニア・エージェントが座った。こうして、マクロン大統領はその約束を守ったが、これまでの姿勢に変化は見られなかった。欠席政策にわずかな変化が生じただけだった。
この会議への仏領ポリネシア代表団４０名はほとんどが独立支持派で構成されていた。この４０名の中には、タビニ・ヒラアティラ党のオスカー・テマル党首（78）が含まれており、彼は仏領ポリネシアが国連に再登録された2013年に大統領を務めていた。そして2023年5月に大統領に選出されたブラザーソン氏はテマル氏の娘婿であり、同じく独立派でありながらも、「独立は長期的な目標ではあるものの、当面の優先事項ではない」と強調してきた。テマル氏はブラザーソン氏のやり方を尊重すると発言している。国連の非自治地域のリストには現在、世界全体で17の領土が含まれており、そのうちの6つが太平洋に位置している。（Radio New Zealand/OCT04, 2023)