パレスチナ自治政府は、PNGの在イスラエル大使館がエルサレムに開設されたことを「侵略」であり、国際法の「違反」であると非難した。9月12日、PNGのマラペ首相は西エルサレムに大使館を開設し、同市に外交使節団を設置する5番目の国となった。
2018年、アメリカはテルアビブからエルサレムに大使館を移転し、ホンジュラス、グアテマラ、コソボもこれに続いた。これに対してパレスチナ政府はあらゆる政治的、外交的、法的手段を用いて、"パレスチナ人民とその権利に対する不当な侵略をめぐり、これらの国々を追及していく "と述べた。
タイムズ・オブ・イスラエル紙によると、マラペ氏は大使館の開設は宗教的な動機によるものだと明言した。イスラエルの創造主である神、イサクとアブラハムの神、ヤハウェを認め、私たちが共有する遺産のために」大使館を開設したのだ、と同紙はマラペ首相の言葉を引用している。また、私たちがクリスチャンと名乗るためには、エルサレムがイスラエル国民と国家の普遍的な首都であることを認識することなしに、神に敬意を払うことは完全ではないでしょうともマラぺ首相は述べている。
マラペ首相はまた、イスラエルに対し、ポートモレスビーに大使館を開設するよう要請し、そのための土地の提供を申し出ている。（Radio New Zealand/SEP8, 2023)