フィジーのランブカ首相は、福島の原発排水問題に関する国連原子力機関の報告書に理解を示した。日本は、廃炉となった福島原子力発電所から出る140万トンの処理済み廃水を、30〜40年かけて徐々に放出する計画だ。国際原子力機関（IAEA）は、日本の計画は必要な国際基準を満たしていると発表したが、太平洋の首脳全員がこの計画の安全性を確信しているわけではない。
ランブカ氏は、この問題に関する情報とデータを注意深く調査することが太平洋諸島の首脳としての仕事であり、今週、日本大使と話し合った、と述べ「私は、太平洋諸島フォーラム議長の意向を受け、日本が太平洋島嶼国の要望を満たそうと尽力したことに満足している。日本はフィジーの親友であり、太平洋の親友でもある。」と語った。国際原子力機関（IAEA）の報告書について、ランブカ氏は、安心できるものであり、不安を払しょくするものだとして他の首脳陣にも目を通すことを勧め、「私は、IAEAが日本のこのプロセスを継続的に監視することに真剣に取り組んでいることを確信している。」と述べた。
ラロトンガ条約では太平洋を非核地帯とすることを約束し、同地域での核廃棄物の投棄を禁止しているが、先月、太平洋諸島フォーラムのブラウン議長は、放出は管理された放出であり、投棄ではないため、ラロトンガ条約違反にはならないと述べた。ミクロネシア連邦の大統領（当時）は今年初め、日本を訪問した際、日本の計画への支持を表明した。パプアニューギニアのマラペ首相は、日本が計画を進めることができるのは、「テストがあらゆる世界基準と要件を満たす」場合だけだと述べた。IAEAのグロッシ事務局長は、2年にわたる審査で、計画は国際基準に適合しており、処理水は「人々や環境への放射線の影響はごくわずか」であることがわかったと述べた。
これに対して中国、太平洋諸島フォーラムの専門家パネリストであるMakhijani エネルギー環境研究所所長はIAEAを批判している。（Radio New Zealand/AUG04, 2023)