マーシャル諸島議会議長は、核遺産に関する合意不足が、同国と米国との協定見直し交渉の足かせになっていると述べた。アイランド・タイムズ紙によると、マーシャル諸島協定見直しの財務パッケージの期限は9月30日で、その他の非財務交渉はそれ以降も継続する見込みだという。交渉が難航している論点として、マーシャル諸島で爆発した67発の核爆弾の影響を受けた人々に補償するための損害賠償32億米ドルの支払いをアメリカ政府が「拒否」していることが挙げられる。マーシャル諸島と米国との自由連合協定では、マーシャル諸島民の請求を受理し裁定する核被害補償請求裁判所（Nuclear Claims Tribunal ） を設置することを求めていた。マーシャル諸島が法廷に招いた専門家は損害賠償を査定し、米国がマーシャル諸島に賠償金32億ドルを支払うよう提起した。これに対して、米国はマーシャル諸島側が申し立てた金額に異議を唱え、自国の専門家を招き入れ金額の一部をいまだに支払っていないという。マーシャル諸島で爆発した67発の核爆弾の影響は、土地を破壊し、汚染し、人々を病気にしたにもかかわらずである。今年初め、グリーンピース、平和のための退役軍人、軍備管理協会など100以上の活動家グループが、バイデン米大統領に対し、マーシャル諸島で行われた核実験について謝罪するよう求める書簡に署名した。書簡はバイデン大統領に対し、核実験の影響を受けた人々に正義を実現するよう求めたものだ。ミクロネシア連邦は5月23日、自由連合協定の財政延長に関する合意書に署名した。パラオのコンパクト見直しの期限は2024年だが、同日にパプアニューギニアでコンパクト見直しの財政パッケージに署名している。(Radio New Zealand/JUN27, 2023)
マーシャル諸島
【経済・社会動向】
核の遺産で滞る協定締結（マーシャル諸島）
2023.06.30