週末にタイのバンコクで閉幕した国連アジア太平洋経済社会委員会（ESCAP）の第79回委員会において、アジア太平洋地域の各国政府は、気候変動とその影響に対応するための緊急行動をとることを求める国連決議に支持を表明した。10項目の決議には、クリーンエネルギー技術の促進、送電系統の接続性と低排出ガス型交通手段、早期警戒システムの導入、気候変動関連統計の利用強化などが含まれている。ESCAPの Alisjahbana事務局長は、世界の気候変動対策はこの10年で 勝敗がついてしまうだろうと述べた。各国政府や関係者など1,000人以上が参加したこの会議では、「持続可能な開発のための2030アジェンダ」の達成に向けて、地域の行動と連携強化を目的とした9つの決議も採択された。今年の委員会では、気候変動、 地政学的緊迫、経済的低迷、Covid-19パンデミックの影響の中で、ますます脆弱になっているこの地域の後発開発途上国、陸の孤島に位置する発途上国、小島嶼国の固有の課題についても、いくつかの決議が採択された。（Radio New Zealand/MAY23, 2023）
太平洋地域
【経済・社会動向】
アジア太平洋サミットで気候変動に関する決議を採択 (太平洋諸島）
2023.05.25