太平洋諸島のリーダーたちは、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）の現在の行動と計画は、温暖化を1.5度以下に抑えるには不十分であるという最新報告書に驚きはないとしている。
報告書によると、100年以上にわたる化石燃料の燃焼と持続不可能な土地利用により、産業革命以前の水準より1.5度高い地球温暖化が引き起こされたという。「これが私たちが直面している現実だ。」とツバルの気候変動担当Paeniu大臣は言った。ツバルとバヌアツは常に多くの自然災害に見舞われており、それらはすべて気候変動によるものである。両国は、2030年までに再生可能エネルギーを100％使用するという目標を掲げている。トンガは、2025年までに再生可能エネルギーを70％使用するという目的を掲げている。同国のフアカヴァメイリク首相は、現在、トンガでは約20パーセントの再生可能エネルギーを使用していると述べている。
この報告書は、フィジー、ニウエ、ソロモン諸島の3カ国が先週、「化石燃料のない太平洋への公正な移行のためのポートビラ・コール」に署名した数日後に公表されたものである。各国は、化石燃料からの「適切な移行」のために、太平洋エネルギー委員を設置することに合意した。この委員会は、10月か11月に開催される太平洋諸島首脳会議（Pacific Islands Leaders Forum Summit）で正式に承認される予定だ。グリーンピース・オーストラリア/太平洋地域アドバイザーであるGounden氏は、先月、バヌアツで発生したサイクロン「ケビン」と「ジュディ」の被害に遭った。彼は太平洋地域のコミュニティは、気候危機への影響度が最も低いにもかかわらず、最も大きな影響を受けているため、深い傷を負っていると語った。（Radio New Zealand/MAR28, 2023)