クック諸島のブラウン首相は、オーストラリア、英国、米国間の2500億ドルの原子力潜水艦取引（Aukus）に反対する太平洋地域のリーダーたちのリストへと加わった。オーストラリアが最大8隻の原子力潜水艦を保有することになるAukusプロジェクトは、核不拡散を支持する人々から強く非難された。また、中国に対抗するための取り決めとされる潜水艦協定が、地政学的緊張を高め、地域の平和と安全を乱すという懸念も強まっているが、この訴えをオーストラリア政府は否定している。
太平洋諸島フォーラム（PIF）の議長であるブラウン氏は、クックアイランドニュースに対し、協定が太平洋の主要な核不拡散協定に「反している。私たちは皆、1985年に締結された核兵器や核艦船の拡散を抑えることを目的としたラロトンガ条約を遵守してきた。」と述べた。この協定について公に懸念を表明している他の地域指導者には、ソロモン諸島のソガヴァレ首相、ツバルのKofe外相、バヌアツのRegenvanu気候変動相がいる。クック諸島は10月に今年のPIF会議を開催することになっており、ブラウン氏は、「争点となる」原子力潜水艦の取引が議題の大きな部分を占めると予想していることをほのめかした。「ラロトンガ条約の意図は、当時、超大国間の冷戦の緊張を緩和しようとするものであった」。このAukus協定は、それに反している。」と彼は付け加えた。（Radio New Zealand/MAR28, 2023)