欧州連合（EU）はマーシャル諸島をタックスヘイブンのブラックリストに指定し、マジュロの政府関係者を驚かせている。海外の企業や 船舶登録機関を運営するマーシャル諸島にとっては、6年ぶり2回目の ブラックリスト入りとなる。EUは2017年末に同国をタックスヘイブンブラックリストに掲載したが、2018年に削除している。ブラックリスト入りは、マーシャル諸島が税に関する問題に非協力的であるというEUの判断を意味する。この動きは、EUがリストを更新する予定の10月まで続くとみられる。EUは、「マーシャル諸島は、経済的実体がない益を吸い寄せることを目的とした海外組織や手配を助長しており、実体のある規制の効果的導入を確実にするために必要な行動を全くとっていない」と指摘した。しかし、マーシャル諸島のワセ財務相は、この決定に対して反論した。"マーシャル諸島はEUとオープンで透明性のある対話を行い、EUとの誓約事項を徹底的に明確にし、実施、フォローアップ、監視する努力をしてきた "と、EUの行動規範グループ宛ての書簡で述べている。マーシャル諸島とロシアを含む3カ国が加わったことで、EUのブラックリストの国々は、パラオ、グアム、フィジー、米領サモア、サモア、バヌアツを含む16カ国・地域となった。ワセ財務相はEUに再考を要請した。（Radio New Zealand/FEB2, 2023）
マーシャル諸島
【経済・社会動向】
EUタックスヘイブンブラックリスト入りに政府高官が憤慨 (マーシャル諸島）
2023.03.07