日本は、太平洋諸島フォーラム（PIF）の専門家の安全性確認を得るまで、原発処理水の太平洋への放出を延期することに合意した。これは、次期フォーラム議長であるクック諸島のブラウン首相が、PIF代表団の一員とし懸念を伝えるために訪日した結果である。ブラウン首相は、被災した福島第一原子力発電所から出る100万トン以上の廃水を海に投棄する日本の計画の延期を要請した。PIF代表団は声明の中で、岸田文雄首相が、日本は検証可能な安全性が確認されるまでは原発排水を放出せず、信頼関係の構築と友好の精神に基いて対応するという確約を歓迎すると述べている。同じく来日中のマーシャル諸島のカブア外相は、放射能汚染は現実に存在する重大な脅威であり続け、太平洋はこれを重大視し、防止する法的責務があると述べている。ブラウン氏は、この問題は今後開催されるPIF首脳の特別会合で議論されることを強調した。東京会合には、プナPIF事務局長も出席した。 （Radio New Zealand/FEB08, 2023)
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日本、原発廃液の太平洋への放出を遅らせるべきとPIFが指摘（太平洋諸島）
2023.02.10