防衛・安全保障の専門家は、キリバスがフォーラムに再参加する意向を表明しても、太平洋地域の結束を完全に修復するためには、まだ多くの仕事が残っていると述べている。
昨年7月のミクロネシア諸国の衝撃的な脱退は、太平洋地域主義の根幹を揺るがし、太平洋諸島フォーラム内のパワーダイナミクスと政治に疑問を投げかけた。月曜日に発表された声明で、キリバス政府は、同国がフォーラムに復帰することを確認した。「この決定は、太平洋諸島フォーラムの現議長で、新たにフィジーに選出されたランブカ首相と、キリバスのマアマウ大統領が、今年初めに首相がキリバスを公式訪問した際に、有意義で前向き、かつ良好な二者会談を行ったことによるものだ」との見解が示されている。
しかし、ニュージーランドのマッセー大学防衛・安全保障研究センター講師、パウルズ氏は、これは地域主義を回復するための第一歩に過ぎないと述べた。「スバ協定のもとでなされるべき多くの決定は、ミクロネシア諸国自身の間でなされる必要がある。」と彼女は説き、次のように述べた。「例えば、サブ・リージョナル・オフィスをどこに置くか。当初は、マーシャル諸島に設置される予定だったし、キリバスもマーシャル諸島に設置することを希望している。今週初め、ランブカ首相はメディアに対し、3月の会議に先立ってミクロネシアの首脳が集まる可能性を示唆した。「ミクロネシア圏がフォーラム議長に要請し、検討するよう求めていた他の事柄について、ミクロネシア圏の間で話し合われることを期待している。」と述べ、太平洋諸島フォーラムは、その内部的な問題とは別に、地域の地政学的な高まりという外的な圧力も抱えていると指摘した。
また「今年は太平洋諸島フォーラム首脳会議がいつ開催されるのか、まだ不明です。そのため、外部パートナー間で、フォーラムに参加するためのポジション争いが起きているようだ。今年は地域主義が揺らぎ続ける年になるだろう。」とも語った。
パウルズ氏は、メラネシアン・スピアヘッド・グループやポリネシアン・リーダーズ・グループのようなサブリージョナルレベルの組織は、太平洋諸島フォーラムが青い太平洋のための2050年戦略を実施する過程で、本当に重要な役割を果たすことになるだろうと付け加えた。 （Radio New Zealand/FEB02, 2023）