日本は、東京電力の核廃棄物投棄計画をめぐり、太平洋諸島フォーラム（PIF)の協力国としての地位を失う可能性がある。日本は、被災した福島第一原子力発電所から出る100万トンの廃水を、あと数カ月で太平洋に流す予定である。日本政府によると、廃水は先進液体処理システムで処理され、水中の放射能を除去する予定で排出される水は汚染されていないとしている。昨年、PIFは日本に対し、この計画に関する極めて重要な情報を共有するよう要求した。プナ事務局長は今月、その地位を維持するために、日本はこの問題に関してコミュニケーションと透明性を高める必要があると述べた。望ましい行動方針は、日本と「友好的」に付き合うことだ。「私たちは長年の友人であり、日本は太平洋における私たちの非常に重要なパートナーである」とプナ氏は述べた。 「この問題は、私たちの存在の根本を揺るがすものだ」とプナ氏は語った。「少なくとも専門家が求めている情報を公開することで、日本が我々に協力するよう、あらゆる選択肢を取るつもりだ。なぜなら、我々が望むのは、専門家が『放出は無害だ、進めていい』あるいは『日本とさらに議論し、さらなる科学的調査が必要な問題がある』と言えるような状態になることだからだ」と彼は言った。"2021年にハイレベルサミットを行った際その会談では、この放出が行われる前に、全ての科学的、検証可能な科学的証拠にアクセスを得られると合意がなされたのである。"これまでのところ、残念ながら、日本は協力していない "とプナ氏は述べた。
日本は来月初めに東京で我々の専門家集団と会談する用意があることを示唆したが「私は日本が専門家が要求するすべての情報をタイムリーに提供するという約束を、現在あるいは会合の前にしない限り、我々はこの会合に同意しないことを日本に明確にした」とプナ氏は述べた。
「フォーラム・ダイアローグ・パートナー」とは？
パートナーは21カ国あり、日本は1989年に加盟した。フォーラムのウェブサイトによると、1989年にフォーラム・リーダーによって設立されたフォーラム対話パートナー・メカニズム（正式名称：ポストフォーラム対話メカニズム）の目的は、太平洋諸島地域以外で、重要な協力と関与および政治的または経済的利益を有する国を選び、フォーラム・リーダーとの対話に参加するよう求めることである。他のパートナーには、米国、中国、英国、フランス、欧州連合が含まれている。このステータスを維持するためには、6つの基準を満たす必要がある。日本政府がそのすべてを満たしているかどうかという質問に対し、プナ事務局長はフォーラム・リーダーの位置づけについて、いくつかの見解を示した。
Q. 今回の原発問題における日本のこれまでの行動や、これまでの対話は、日本が太平洋地域の持続可能で強靭な発展を熱心に支持していることを示していると言えるでしょうか。
A. 彼らがやろうとしていることは、そのコミットメント、あるいは事業と大きく食い違っていると言えるかもしれません。
Q. 日本はダイアローグパートナーから外される瀬戸際にあるのでしょうか？
A. もちろん、それは指導者が取るべき選択肢のひとつです。以前にも、例えばフランスがムルロア環礁で核実験を続けていたところ、資格が停止されたことがありました。しかし、これは我々の指導者だけが下すことのできる決定であることを、もう一度強調しておきます。
Q. 日本が対話の席に座り続けるために、またリーダーたちに信頼を与えるために、何をしなければならないのでしょうか？
A. これは、太平洋に対する日本の誠意とコミットメントを示す良い試金石です。私たちは止めないし、排出を行わないよう求めているわけでもないのです。私たちが求めているのは、すべての関連情報とデータが私たちの専門家パネルに提供されるまで延期してほしいということだけです。そうすれば、専門家委員会は私たちの指導者に、放流が安全か安全でないかを助言することができるようになります。そして、もし安全でないのであれば、安全でない地域を特定し、その問題を解決するために日本と協力することができるようにすることです。
Q. この問題は、次の太平洋諸島フォーラムの会合で提起されるのでしょうか？
A. 今後2、3ヶ月の経過次第では、間違いなく提起されるでしょう。
東京電力は、1月18日にRNZ Pacificの取材を受ける予定だ。一方米国の海洋研究所は日本の計画に反対している。100以上の研究所が加盟する米国海洋研究所連合は、新しい論文で反対を表明した。日本が主張する安全性を裏付ける十分かつ正確な科学的データがなく、放射能に汚染された水を放出することへの深刻な懸念を示すデータが豊富にあるという。彼らは、日本政府と国際原子力機関の科学者に対し、太平洋諸島フォーラムの専門家パネルが推奨する選択肢をより完全かつ適切に検討するよう求めた。（Radio New Zealand/JAN12, 2022)