日本が福島第一原子力発電所から太平洋に放射性廃棄物を投棄する計画に反対するため、活動家や学識経験者が結束している。この計画は来年から30年間継続される予定だ。反対する連帯声明は、週末にDunedinで開催された「Nuclear Connections Across Oceania」会議の後に草案が作成された。少なくとも80万トンの放射性廃液が、来年初頭から30年間にわたり太平洋に投棄される計画である。「これは日本の所管であることは理解しているが、海は滞留しているわけではなく、太平洋諸島は汚水処分の最前線に立たされることになるだろう」と、グローバル化に関する太平洋ネットワーク副コーディネーター、Tau氏は語った。太平洋地域の反核活動家、広島の被爆者、学識経験者は、このイベントで反対の声を上げ、この問題に取り組むためのワーキンググループを立ち上げた。国際法の専門家であるCurrie氏は、日本がその影響を考慮せず、基礎的研究調査も行っていないと述べ、これは「全く容認できないこと」であると語った。彼は、モデル化により廃棄物が韓国、中国、そしてミクロネシア連邦とパラオに移動することが明らかになったと述べた。そして、「極めて簡単に言えば、太平洋のどの国も、韓国も中国も、海洋法の国際法廷に日本を提訴し、差し止めや国際法上の暫定措置の行使を要求することができる。」とも述べた。（Radio New Zealand/NOV28, 2022) https://www.rnz.co.nz/international/pacific-news/479626/uniting-to-oppose-japanese-plan-to-dump-nuclear-waste-in-pacific